痴呆症

背景

「痴呆症」（ちほうしょう）および「痴呆」は、かつて記憶・判断などの認知機能の障害を指す一般・行政寄りの表現として広く用いられてきました。漢字の「痴」「呆」が持つ侮蔑的・否定的なニュアンスや、症状の実態を十分に表していないという指摘が強まり、早期発見・早期診断や社会的理解の妨げになる、との問題意識が共有されるようになりました。

厚生労働省は2004年、「『痴呆』に替わる用語に関する検討会」を設置し、報告書で次のような方向を示しました。(1)「痴呆」はできるだけ速やかに変更すべき、(2)新たな用語としては「認知症」が最も適当、(3)単なる言い換え広報にとどまらず、正しい理解の普及が必要——というものです。以降、行政文書・介護・医療・報道の現場で「認知症」が標準となり、「アルツハイマー型認知症」などの複合表現も定着しました。

いわゆる注意語一覧では「痴呆症」が掲げられ、言い換えとして「認知症」が示されることがあります。日本の放送では法令による全国共通の禁止リストが一般公開されているわけではなく、行政・医学用語の更新と自主規制が重なった運用として理解するのが適切です。

メディアでの扱いのポイント

• 現行用語: 報道・広報では「認知症」を用いるのが標準
• 旧称: 歴史的経緯の説明以外で、わざわざ「痴呆」「痴呆症」を使う必要性は薄い
• 当事者の描写: 症状の嘲笑や人格否定につながる表現は避ける

学びの観点

「痴呆→認知症」は、「精神分裂病→統合失調症」と並び、公的に用語が改められた疾病関連の代表例です。変更の目的は尊厳の尊重と理解促進にあり、単語の置換だけで十分なわけではない、という点も共通します。高齢化社会における報道の言葉選びを考える教材として位置づけられます。